インドネシアの社会保障改革が実施機関に与える影響

私はインドネシアにおける社会保険制度の実施について学ぶため、BPJS雇用（BPJS-TK）事務所のひとつを訪問した。BPJS-TKには様々な機能を持つオフィスがある。このオフィスは第一種事務所で、本社に次いで大きな支店である。このオフィスには約30人のスタッフがおり、そのうち20人がメンバーシップ課で、10人がサービス課で働いている。サービス課のスタッフは2つのグループに分かれており、3人の職員がフロントエンドサービスを提供し、残りはバックオフィス業務を行う。

給付申請を処理するバックオフィスの職員は通常2、3人。担当者が申請書類を検査した後、課長が確認し、最後に支店長が承認する。課長が支店長に回さずに承認できる場合もある。1,500万ルピアまでの請求であれば、サービス課長が承認可能である。一方、一部の給付は支店長が承認しなければならない場合もある。

インドネシアの社会保険制度に関しては、定期的に給付されるのは、障害年金、遺族年金、失業給付のみである。その他の制度（老齢年金、老齢貯蓄（JHT）、労働災害給付、生命保険給付）は、現在、一時金で支給されている。支給額が1,500万ルピアの基準額を超えることが多いため、支給手続きには支店長の承認が必要なものがほとんどである。

BPJS-TKの支店が毎日処理する請求のほとんどは、JHTからの出金（途中解約）である。第一種事務所が一日に処理する請求は約130から150件である。月曜日、月のはじめ、ラマダン明け前、ホリデーシーズン前、新学期前（6月、7月）などは、口座に貯蓄があることを知り、出勤しようと試みる人が多い。そのため、JHTの引き出し請求が急増する。

また、一日の中では、早朝に来る人が多い。BPJS-TKの支店は通常午前8時半に開店し、建物の外には大勢の人が待っている。警備員は、顧客が事務所に入る前に、名前を集め、番号を伝え、記入用紙を渡す。開店時間くると、顧客はデジタル画面のボタンを押して自分の番号を受け取り、画面に自分の番号が表示されたら窓口に行くことができる。

金融セクター強化法案とJHT改革

インドネシア国会は2023年1月、金融セクター強化法案（P2SK）を可決した。この法律を実施するため、インドネシア政府は法律採択後2年以内の2025年1月までに政府規制を施行しなければならない。老齢給付に関しては、JHTの改革がこの法律の主要な焦点である。過去数年間、何度もパブコメの機会が設けられ、いくつかの政策オプションが提示されてきた。

政府のアプローチの方向性は、基金の口座を2つ以上に分け、労働者が定年に達するまで出金することができない口座と、出金可能な口座を設けることで、JHTの引き出しを制限することである。このようなモデルは、シンガポール（CPF）やマレーシア（EPF）で採用されている。シンガポールやマレーシアでは、拠出された資金の退職金口座への配分が高く、加入者は住宅購入、重大な病気、学費の支払いなど、特定の目的のために他の口座から引き出すことができる。マレーシアに関しては、労働者が望めばいつでも引き出せる口座も設けている。

インドネシアがこのような措置を実施する場合、インドネシアの労働者は間違いなく反対するだろう。しかし、JHTが老齢所得の保障を目的とするのであれば、これは正しい方向性である。一方、運用の観点からは、BPJS-TKが別勘定を導入し、大量の出金申請を受け付ける必要がある。BPJS-TKはより多くのスタッフを抱え、より多くの運用コストを必要とするかもしれない。

失業給付と有期契約

政策の観点からは、新しい政府規制がJHTの出金を制限するならば、失業給付制度が労働者に失業給付を保障しなければならない。現在、加入者がJHTを出金する主な理由は、自己都合退職と有期契約満了による退職である。ILOの提言として私たちは、労働者が継続契約を望んでいたものの、使用者の決定によって雇い止めとなった場合、失業給付の対象事由とすることを政府に提言した。例えば、労働者が仕事を続けたかったにもかかわらず、雇用主が契約延長を申し出なかった場合、そのような労働者は失業給付の対象とならなければならない。

雇用創出法が採択された後、インドネシアの労使関係はより柔軟になった。有期契約が増え、雇用主は有期契約を切れ目なく更新できるようになった。そのため、数週間以内に契約が切れるとなれば、使用者は労働者を解雇する理由がなくなり、法で定められた退職金を支払うことなく毎月有期契約を更新し続けることができる。会社都合退職（解雇）を対象とした雇用保険制度では対応しきれない事由であり、有期契約の満了によって多くの労働者が職を失っていると推測される。このような雇用慣行に何らかの制限を設けることは重要であるが、雇用保険制度によって有期契約満了によって職を失った労働者が失業給付を受けられるようにすれば、これらの労働者がJHTを取り崩す必要がなくなり、老後のための貯蓄を維持することができる。

BPJS-TK事業への影響

最後に、BPJS-TKの運営への影響という点では、改革されたJHTスキームの口座からの引き出し件数の増加に加え、失業給付請求件数の増加もBPJS-TKの運営コストに影響を与える。現在、多くの労働者が雇用保険制度に関して提起している大きな問題は、請求件数が少なく、失業保険から給付を受けるのが難しいことである。これは、有期契約の終了が失業保険制度の対象外であるためだと私は考えている。もし政府が失業給付制度の規則を改正し、このようなケースも対象とするようにすれば、BPJS-TKは毎日多くの請求を受けることになるだろう。

私たちは、特定の制度の方針ばかりを議論しがちだが、さまざまな給付制度の関連性や、その制度設計やパラメーターについても議論することが重要である。最終的には、社会保障機関の運営コストやキャッシュフローが増加する可能性についても考える必要がある。