組織に頼らず、個人の力で仕事をすること
個人名で仕事することが、ILOでは特に重要な価値観である。2024年11月にアジア15カ国の代表をジャカルタに招待し、専門家会合を主催した。雇用保険や失業給付を実施している国は改善点を見つける機会とし、これから制度設計をはじめる国には学びの機会として企画した。BPJS-TK本部の会議場を借りて実施した。
こうした会議を主催したり、会議で発表すると、名前と実績を覚えてもらえるメリットがある。実際、これまでに多くの連絡をいただいている。北京に駐在するILOの同僚からは、発表資料を使わせてほしいと相談され、カンボジア政府やバングラデシュ政府からは個別に政策支援を求められている。これから雇用保険制度や失業給付制度を作りたい国にとって、ゼロから制度を立ち上げた経験のある人材は貴重なのだろう。日本の雇用保険制度について詳しい人はたくさんいるだろうが、日本の雇用保険制度を立ち上げるための作業に携わった経験を持つ人は少ない。そういった意味で、インドネシアの雇用保険制度立ち上げに、外国人として携わった経験を持つ人材は私しかいない。フィルターを重ね合わせていけば、自分だけの専門性がおのずと見えてくる。それを売りにするのだ。
こうした専門家会合を主催すれば、それはある意味で万博のようなものだ。昨年11月に実施した会合は、私が何をやってきて、何をする能力を持っているのか、15カ国の代表団に示す場となった。もちろん、会議自体の目的はあったが、個人としての目的はそこにもあったし、念頭に置きながら企画をした。
現在、様々な国から支援要請の声をかけていただいている。これらの国からも資金をもらわずに無償で出張し、無償で政策提言するための準備をする。資金の調達方法を少し考えなければならないが、それぞれの国を支援する際に、現地のILO事務所が運営する事業から多少の給料を私に支払ってもらうように交渉するなど、可能性は広がる。
私のようにアジア地域で事業経営するILOの社会保障事業のマネージャーは、完全に独立採算制でやっている。アジア地域で雇用保険や失業給付をゼロから立ち上げた経験があるのは私だけだと思うので、声がかかる。これは非常にありがたいことで、声がかかる状況を作るために発信していかなければならない。
声がかかれば、当該国で事業運営にあたる同僚から給与1カ月分を支払ってもらい、私がそれに応じた仕事をする。そうすることで、私はインドネシア事務所にいながら、出稼ぎのような形で他国を支援することができ、各国にいる同僚も自分に専門性がない部分を補いながら支援を実行することができる。
そうすれば、インドネシアで私が抱えている事業も資金繰りが安定する。1つの資金ソースのみでキャッシュフローを賄っているわけではないという状況が作れるからだ。ここ5〜6年でやってきているのは、資金源の複線化だ。3－5つの事業を同時に管理し、資金調達と新規事業の立ち上げを毎年行えば、資金繰りが安定する。逆に、そのように現場レベルで事業経営していかなければ、一つの事業予算では自分の給料さえ支払うことができないほど、一つの事業規模は小さい。
※この記事は、AIが筆者のポッドキャストを文字起こし・執筆し、筆者が編集したものです。
