国際労働機関（ILO）との契約締結と業務内容について

敦賀一平は、国際労働機関（International Labour Organization: ILO）と契約締結しましたので、その旨お知らせいたします。

契約期間は2018年3月中旬から1年間となります。アジア太平洋地域総局（Regional Office for Asia and the Pacific）で東南アジア諸国（ASEAN）の社会保障カバレッジ拡充政策に携わることとなります。

具体的には、技術協力プロジェクト『Extending Social Security Coverage in ASEAN (ESSA)』の実施を担います。対象国はベトナム、インドネシアで、ASEAN事務局と協力して広域支援にも一部携わる予定です。

ASEAN地域は順調に経済成長を遂げている一方、急速な少子高齢化や雇用の多様化に社会制度が追い付いていない開発課題があります。特に、既に始まっている高齢化が今後確実に加速していく中、公的年金制度の整備とカバレッジ拡大は喫緊の課題と言えます。また、常態化するインフォーマル経済への社会保障カバレッジ拡大は、社会保障制度の長い歴史の中で最も大きな挑戦の一つとなっています。貧困を脱した中間層が再び貧困に舞い戻らないための制度や、貧困を脱するための制度整備も不可欠です。

東南アジアに暮らす全ての人々が基本的な社会保障制度へアクセスできる状況を作る仕事です。プロジェクト予算は2011年以降日本政府の任意拠出金で賄われており、本年が第三フェーズの最終年にあたります。プロジェクトの集大成となる年に意義ある仕事に携わることができる喜びを噛み締めつつ、より意義あるプロジェクトとするために貢献していきたい所存です。

ジュネーブでご指導いただきました皆様へは、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

今後とも、ご支援の程宜しくお願い申し上げます。

2018年3月 吉日
敦　賀　一　平