フィリピン産休制度改革、100日間へ改善
産休制度改革が議論されていたフィリピンで、産前産後休暇を100日間へ延長する法案が上院議会で可決され、下院での審議が始まった。
現行法では、政府機関は60日間、民間企業は60～78日間の産休を認めなければならない。一方、この水準は国際労働機関（ILO）が求める98日間（14週間）には満たないこともあり、同法案が提出されていた（ILO母性保護条約第183号）。
フィリピンは同条約を批准していないため国内法の改正義務は無いが、国内で活躍する女性が多いことも後押しし、制度改革に着手していた。
参考資料