指摘

フィンランド政府が月800ユーロ（非課税）のベーシックインカムを全国民へ給付するようだ。国民の約７割が賛成し、2017年に試行が開始される新制度は、複雑化した社会保障・福祉政策をやめることで管理費・運営費を削減する狙いがある。

乱立した社会保障制度とその実施機関を廃止することで、各制度・組織運営費の類を節約できる。たとえば、オフィスビル、職員、振込手数料などは、制度を一本化することで不要となることは想像しやすい。こうして生まれた税の余剰は、ほかの有益な公共事業へ回すことができる。ベーシックインカムのメリットはそうしたところにある。

逆に国民にとっての課題は、生活資金を自己管理することが求められることだろう。これまで無償・低料金で政府が提供してきた社会保険や公的サービスが有料となる。何も気にしなくても受けられたサービスも、お金がないと受けられないこととなる。

また、一定の所得が保障されることから人々の労働意欲を下げる懸念もある。対策として、毎月出勤していることをチェックするプログラムデザインも用意されているようだ。そもそも低く設定された給付額を鑑みれば、今より楽な生活を求めてフルタイムからパートタイムの仕事へつくと、福祉水準を維持できず、多くの国民は今よりも厳しい生活となるという指摘もある。

政治経済の観点からも、重い税金を負担してきた高所得者層へも多少の利益はあるため政治的にも理解を得られやすい政策なのかもしれない。一方、貧困層のターゲティングを行う生活保護などとは異なり、所得再配分による不平等の是正は望めないかもしれない。

どのようなインパクトと課題が浮き彫りとなるか。国家を挙げた世界初の社会実験が幕を開ける。