韓国雇用情報院（KEIS）との雇用保険研修
韓国雇用情報院(KEIS)との協力で、雇用保険に関する研修を実施中。マレーシア、インドネシア、フィリピンから政府、労働者、使用者、社会保険実施機関の代表が参加しています。
マレーシアは今年1月から雇用保険の運用を開始。フィリピンも先日、雇用保険に関する法律を可決。インドネシアは現在、導入を議論しています。これ以外に雇用保険があるアジアの国は、日本、韓国、ラオス、タイ、ベトナムのみです。
ソウルの雇用センターを訪問。生活保護給付と失業給付を行っていて、雇用サービス（紹介、カウンセリング、研修等）も併せて実施するワンストップサービスを実践。
こちらの雇用センターでは、失業給付申請者の八割はオンラインで手続きをしていて、残りの二割はコンピュータに疎い労働者が窓口へ来ている様子。
韓国は若年失業率が10%と高い。保険料を納めていない若年層（新卒）は本来雇用保険の恩恵を受けられないが、雇用サービスへ政府が補助金を出している。中小企業の仕事を紹介し、給与を補助し、企業へも補助金を出す。長く勤めた若年層には補助金を上乗せする。
インドネシアで雇用保険導入の議論があるが、高い若年失業率（18.9%）をどのように扱うか質疑が絶えない。失業給付の制度設計を私たちは支援しているが、こうした積極的労働政策（ALMP）との連携もあわせて議論することとなる。韓国の事例もインドネシアにとってよい事例となるだろう。
敦賀一平◆国連職員◆元JICA職員 on Twitter
こちらの雇用センターでは、失業給付申請者の八割はオンラインで手続きをしていて、残りの二割はコンピュータに疎い労働者が窓口へ来ている様子。
敦賀一平◆国連職員◆元JICA職員 on Twitter
インドネシアで雇用保険導入の議論があるが、高い若年失業率（18.9%）をどのように扱うか質疑が絶えない。失業給付の制度設計を私たちは支援しているが、こうした積極的労働政策（ALMP）との連携もあわせて議論することとなる。韓国の事例もインドネシアにとってよい事例となるだろう。
