国会のオンライン化が進まない日本の弱さ

国会議員は兼業可能で、国会は三分の一の出席で開催できる。専業国会議員による全員参加を前提としていないが、欠席はだめというのはどういう論理だろうか。オンライン参加希望の人を欠席扱いするのは時代遅れで、アップデートが必用なのは国会なのかもしれない。

政府や国会議員は外国に出張して、日本の顔を売って欲しい。外国のセミナーや会合で日本をプレゼンして欲しい。そのためには国会に出先から出席できなければならないし、自分に関係のない議題のときは出なくて良い会もあるだろう。

オンラインで世界各地から参加可能になれば、世界の第一線で活躍している若者議員も誕生するかもしれない。

閉会中、本気で政策書いている人は専業でなければ時間はないのだろうが、特定の支援者周りに時間を割いている人は多いだろう。会期中、自分に関連ある議題の方が少数なのではないか。

関連ある議題だけオンラインで出席・投票する。こういうことは一般社会では当然で、関係のない社員を会議に対面で出席させるほど非効率なことはない。

世界中で活躍している若者が、片手まで国会議員をやり、オンライン出席・投票で議会に参加する。そういう時代がくれば、日本のトップ外交が進み、強い日本が戻ると思うのだがどうだろう。

懲罰委員会なるものが陳謝文案なるものを全会一致で採択し、「本人に出席して読み上げる」ことを求め、本人は「読み上げることについて異議なしだが出席はしない」と言っているなら、採択した陳謝文を誰かが代読するかメール配布すれば良いのではと思ってしまう。

こういう無駄な形式行事に金と時間を割くのをやめて、日本の行く末に関わる大切なことを議論して欲しい。日本の背中を見て東南アジアの諸国は政策議論をしているのだから、手本となる振る舞いを続けてもらわないと困ります。私が胸張って格好良い日本を紹介できるように、よろしくお願いしたい。