イスラム教と仏教の祝祭の違いを肌で感じる。バンコクの水かけ祭りは街をあげてにぎやかな雰囲気で完全に俗世化した行事となっている一方、ジャカルタのイードは普段は目につかないねずみや猫が多く感じるほど人がいないゴーストタウンとなっている。これは家族や田舎との繋がりなど、色々な背景に起因しそうだ。 さらに読む

4月20日、ラマダン最終日。インドネシアは祝日で、帰省したサラリーマンの影はもうない。閑散としたジャカルタは、渋滞のない近代都市に見える。バイクが減り、高級車が目立つ。 さらに読む

在留届は「在留届電子届出システム（ORRnet）」でオンライン登録可能だが、在外選挙人登録は窓口のみ。「在留届を在外公館の窓口へ提出する際に一緒に行えます」と案内されているが、PDF印刷・署名のうえ「窓口」のみ。

現状、「在外選挙人証の申請から受け取りまでには約2～3か月程度を要し…在外選挙人証は、市区町村での発行手続きの後、外務省経由で当館に届く」。マイナンバーカードを出国時に自治体に返却せず、それを使って在外選挙人登録を行えれば3か月も省庁間調整に時間が掛からなくなるのだろう。

多くの国際機関で働く人がそうかもしれないが、私の場合、契約期間は必ず1年更新かそれ以下で、2-3か月ごとの延長ということもよくある。実際、5月末で契約が切れるので、年末までの7か月延長手続きを丁度始めたところだ。来年一月以降の契約は、予算はあるがキャッシュフローの問題で、今は延長できない。国際機関の中にもキャッシュフローが膨大な大企業である世界銀行、UNDP、UNICEFや人道援助機関ではこういうことは少ないのかもしれない。しかし、中小企業であるILOの中の小さな部署の責任者である私の感覚は、零細企業の経営者。毎日資金繰りと人員のことばかり考えていて、組織から予算が配賦されるわけでもなく、独立採算制で私が解決しなければならない。スタッフの給料を支払った後に残った予算で自分の契約延長を行う。

私のように一年以下の契約で在外勤務している人にとっては、3か月先というのは見通しが立たない長い期間と感じる。マイナンバーカードとデジタル技術でオンライン在留届と一本化されることを切に願っています。

昨年、日本の一時滞在を終える際にマイナンバーカードを自治体へ返却しようとした際、将来的に国外在留者にもマイナンバーカードを発給する見込みがあることを聞いた。そのため、返却せずに渡航することを勧められた。現状、在留届をして国外に滞在しているが、マイナンバーカードは保持している。

こういう状況を鑑み、おそらく、新年度早々には国外在留者にも発給が始まるのだろうと思います。

男性と女性の仕事の進め方がかなり異なると感じるのは、会議運営。男性中心の会議は準備・交渉・根回しを個人が完結して会議は短時間で裁決を仰ぐのみが多く、女性中心の会議は会議前に着地点を決めずに会議で皆の意見を表明し合うことが多い。 さらに読む