税金使ってるんだから、ODAで日本企業を支援して当たり前という意見に対して

そう言う見解も国民目線ではありですよね。政府のオーナーシップのある国では、この論理で押して受け入れ国に判断委ねるのもありだと思います。逆に、政府のオーナーシップの無い国では、基本的にドナー国の案件提案が強くなるのが、実態だと感じています。

政府のオーナーシップの無い国で、日本の国益を優先した案件形成をして提案すると、それはもはやODAではなく、日本の特定企業に対するビジネス支援になるリスクもありますね。日本はDACの一員なのでODAの国際ルールに反するリスクは避ける必要もあり、現場は大変だろうなと察します。

ちなみに中国が世界中で国益重視の支援展開をできているのは、DACに入っていないので国際ルールに縛られないことが効いていると思います。では国益重視して日本もDAC脱退すべきだという人もいるかもしれませんが、それは無茶な話でしょうね。

Panda on Twitter

以前、某商社マンにこの点について訪ねたことがあるけど、「税金使ってるんだから、ODAで日本企業を支援して当たり前じゃん」とのこと。良く言えば、日本と途上国のWin-Win関係ということかな。 https://t.co/OSaxCTK5kn

tomonari takeuchi on Twitter

日本企業支援的なODAそのものは問題ではない。援助される側が何を求めているか?次第。日本企業の製品やサービスが求められているのか?で日本企業支援的ODAの是非が決まる。 https://t.co/s4d6fSehjm