インド政府がベーシックインカム導入に関心、財源に課題

インド政府が貧困削減対策として、ユニバーサルベーシックインカム（UBI）に関するプロポーザルに関心を示している。このプロポーザルは、インド政府の主席経済顧問が実施した経済調査によって提言されたもの。

同報告書は、年間一人当たり7,620ルピー（約113ドル）のベーシックインカムを給付を実施することで、ほぼ全ての貧困層を貧困ライン（893ルピー）より上の所得水準へ引き上げることができるとしている。コストに関しては、人口の75%をカバーすることを想定した場合、GDPの4.9%程度の支出で運用できるとしている。

インドでは中間層や低所得者層を対象とした社会保障プログラムが複数存在しているが、事業の実施過程に課題があるとされる。ターゲットとなるべき対象世帯へ正しく給付できていないことや、汚職の蔓延などがあげられる。

また、インドではベーシックインカムに関するパイロット事業のインパクト評価が過去に行われており、貧困削減に一定の効果があったとされる。

インドでベーシックインカムを議論する場合、財源が大きな課題となる。「13億人へベーシックインカムを給付することが難しいのであれば、上記のように75%へ給付すればよい」という意見も聞こえてきそうだ。しかし、それでは現行の貧困層を対象とした給付プログラムと同様に、ターゲティングの制度設計や実施体制を整備しなければならず、ベーシックインカム最大のメリット（行政コストの削減）を実現できない。

現状で3億人が貧困世帯とされている中、全ての人々へ同額を給付することがどれほど効果的なのか。検討は始まったばかりだ。

政府関係者はベーシックインカムの制度化に関する具体的な議論は無いことを強調し、あくまで可能性の一つとして議題になっていることを示唆した。