今月のニュースの読み方(2018年8月)

NewsPicksのおすすめピッカーとして、国際協力・政治・社会・文化など様々な分野のニュースにコメントしています。開発途上国の専門的なニュースもあれば、専門外のニュースへ単に感想を書くこともあります。このページでは一ヶ月分をまとめて掲載しています。最新のピックアップをご覧になりたい場合は、NewsPicksかTwitterでフォローいただければ幸いです。


ベトナムの借入余力に関する懐疑的な記事が国内でも出ていますね。日本のODA支援先の世界二位がベトナムで、金額の多くは円借款です。お金を貸せなくなると、日本の対ベトナム援助額は減りそうですね。

VN should carefully consider ODA loans: ministry

A view of the ongoing project of Nhổn-Hà Nội Station Urban Railway. The investment capital for the project is now about 1.17 billion euros (US$1.3 billion) instead of 783 million euros as initially planned. – VNA/VNS Photo Huy Hùng Viet Nam News HÀ NỘI – Việt Nam has been advised to carefully consider whether to borrow from Official Development Assistance (ODA) loans in the future.

他の国で年金改革に携わっていて常に言うのは、改革は数年に一度必要だということ。

在職老齢年金:支給額減廃止なら就労増 支給増え財政悪化も 内閣府試算 – 毎日新聞

60代男性、14万人常勤に  働く高齢者の年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」を巡り、制度がなければ、フルタイムで働く60代男性が約14万人増えるとの分析結果を内閣府がまとめた。政府は、深刻化する人手不足を背景に高齢者の就業を促そうと制度の見直しを検討している。だが、制度を廃止すれば年金財政が悪化

日本がこうした音頭をとることが素晴らしい。現場から、ぜひ応援したい。

外相「途上国支援に新税を」 国際連帯税を提起(写真=ロイター)

河野太郎外相が発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入を提起している。議論を喚起して国内外の関心を高め、政府開発援助(ODA)に代わる新たな途上国支援の財源として検討を進めたい考えだ。国際連帯税の導入はかねて政府内でも構想があったものの、経済界などの反発が強く、長年議論が停滞している。 ODAの代替策 …

アメリカの選挙で社会主義が台頭しているという話。国内政治や思想は色々あって良いと思うが、労働環境や不平等の是正などはそろそろ手を付けなければいけない時期なのかもしれない。

アメリカで人事をやっていたときに驚いたのは、雇用慣習。At Willといって、雇用主は即日解雇してよく、労働者も即日辞職することが認められている。また、有給休暇を与えることは雇用主の義務では無く、雇用主の好意によるもの。当時から是正されていればよいが。

フロリダ州知事選で「国民皆保険」を訴える左派の黒人が勝利、中間選挙でトランプ派の候補と激突

全米最大の激戦州フロリダ州の知事選に向けた民主党予備選で8月28日、大方の予想を裏切って左派の黒人候補が勝利を収めた。バーニー・サンダース上院議員が推薦する、州都タラハシーのアンドルー・ギラム市長だ。 …

個人的には単身赴任手当を一度経験してみたい。赴任というか途上国間移動なので、拠点が不明ですが。

シャープ:単身赴任手当を全面廃止 経費削減で来年1月 – 毎日新聞

シャープは31日、単身赴任者に毎月支給する単身赴任手当を来年1月に廃止すると発表した。戴正呉会長兼社長が、社員向けに出したメッセージで明らかにした。経費削減の一環として、管理職対象の単身赴任手当は2016年10月に支給をやめていたが、一部を除き原則的に全面廃止する。

残業せずに退社せよ、とやると自宅でサービス残業を強いているようなもので収入は減るでしょう。社内の業務フローの簡略化を並行で行わないと労働者が不利を被るだけ。自分の仕事に重ねて考えると、週末跨いだ出張だと土日は休んでいるとみなされるが、実際には働いているよね皆。

「働き方改革で収入減」2割 民間調べ

働き方改革がサラリーパーソンの懐にも影響を及ぼしている。NTTデータ経営研究所と「NTTコムリサーチ」が6月に実施した調査で、働き方改革によるマイナスの変化(複数回答)を聞いたところ、「収入が減少している」との回答が22.9%あった。「マイナスの変化はない」(43.2%)との回答を除くと最も高い比率で、残業時間の減少などが影響しているようだ… [有料会員限定] …

UNRWAへの拠出停止。おそらく他の国際機関への拠出削減も検討している。多国間援助では日本や欧州は米国と別路線を歩んで欲しい。

米国:パレスチナ支援全廃 難民、人道危機悪化の恐れ – 毎日新聞

米国務省は8月31日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出を全面的に中止すると発表した。ロイター通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は「パレスチナ人に対する目に余る攻撃」と反発。中東情勢の不安定化や、500万人を超えるパレスチナ難民の人道危機の悪化が懸念され、国連

ODA大綱が国益重視になって以来、支出の理由付けがしやすくなったため増額傾向になるでしょうね。

2019概算要求/外務省16%増 ODA14%増

外務省の2019年度予算概算要求は、18年度当初予算比16%増の8102億円となった。このうち政府開発援助(ODA)予算は同14%増の4967億円。「自由で開かれたインド太平洋戦略…

好況続きで借り入れ増やした新興国の債務が積み上がっているでしょうね。

ジム・ロジャーズ氏「債務危機に備えよ」 リーマン10年

世界の金融・資本市場を大混乱に陥れた米リーマン・ブラザーズの経営破綻から15日で10年。中央銀行による未曽有の金融緩和で主要国の株式相場は息を吹き返した。当時導入された危機対応策の解除も進み「リーマン・ショック」は過去のものになったかにみえる。一方、近年は欧米でポピュリズム(大衆迎合主義)の嵐が吹き荒れ、米国発の貿易摩擦や新興国の通貨急落がメディアをにぎわしている。 …

物事を進めるには事前準備と根回しが大切。国際機関に欠けている要素。

社内調整の上手なマネジャーが密かにやっている「ひと手間」

課長クラス以上のマネジャーにとって「会議術」は、チームの生産性を上げるために必須のスキルです。ところが、私たちには「会議術」を体系的に学ぶ機会がほとんどありませんから、悩んでいるマネジャーも多いのではないでしょうか? そこで、ソフトバンク在籍時に「会議術」を磨き上げ、マネジャーとして大きな実績を残した前田鎌利さんに『最高品質の会議術』(ダイヤモンド社)をまとめていただきました。本連載では、そ…